ダイハツ不正問題「告発してくれてありがとう」トヨタ自動車・豊田章男会長の白々しいコメントにツッコミ殺到「ダイハツを追い込ん ... - SmartFLASH ダイハツ不正問題「告発してくれてありがとう」トヨタ自動車・豊田章男会長の白々しいコメントにツッコミ殺到「ダイハツを追い込ん ... SmartFLASH (出典:SmartFLASH) |
「ダイハツを追い込んだからでしょ」と言われても、豊田会長のコメントは全く説得力がないですね。逆に言えば、追い込まれているダイハツがあるのは会社内部の問題ではないのでしょうか?
1 生玉子 ★ :2023/12/23(土) 11:12:30.30 ID:KfwY3DtJ9
こうした不正の直接的な原因は、短期間の強引な開発スケジュールにある。
「本来であれば、認証試験を受けて不合格となれば設計の見直しするなど丁寧に開発をすればよかったものの、ダイハツ社内では『一発で受かって当然』という風潮だったそうです。短期間で次から次に新型車を開発するため、認証試験でつまずくことは許されない……。こうしたプレッシャーの中で担当者が不正に手を染めるようになったと、第三者委員会は報告しています」(同前)
だが、なぜそれほど短期間の開発にこだわったのかーー。ダイハツの歪んだ開発計画の背景には、トヨタの“尖兵”という重責があった。
「ダイハツは、2016年8月にトヨタの完全子会社となりました。第三者委員会は、軽自動車に強いダイハツの強みを生かし、『「トヨタの遠心力」とも称される役割を期待されるようになった』『その期待に応えることを至上命題として奮起したことも短期開発がますます促進されるに至った』と指摘しています。実際、今回不正が発覚した中にはトヨタが販売している22車種、1エンジンが含まれています。トヨタが子会社に過度な負担を強いていたのは間違いなさそうです」(同前)
では、グループのトップオブトップ、豊田章男会長は、この事態をどう捉えているのか。
12月22日、「ベストカーWeb」は、豊田章男会長を取材。同記事は、豊田章男会長は問題の真相究明と従業員の動揺を収めるために精力的に動いてきたとしたうえで、
《ダイハツの滋賀工場を訪れ、従業員の前に立ち「この中に告発者がいらっしゃると思います。ほんとうに言ってくれてありがとう」と話したという》
と報じた。豊田会長のコメントにはツッコミが殺到している。
《何か他人事のようなトヨタ会長のコメント》
《こうなったのはトヨタがダイハツを追い込んだからでしょう?》
《30年前からの不正なのに、本当にトヨタは知らなかったのか》
《親の顔色見て気に入られるよう何でもする子供に育てたのでは》
「これほど大きな不正ですから、親会社にも十分大きな責任があるのは間違いないでしょう。
全文はソースでご確認ください。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/266652/
「本来であれば、認証試験を受けて不合格となれば設計の見直しするなど丁寧に開発をすればよかったものの、ダイハツ社内では『一発で受かって当然』という風潮だったそうです。短期間で次から次に新型車を開発するため、認証試験でつまずくことは許されない……。こうしたプレッシャーの中で担当者が不正に手を染めるようになったと、第三者委員会は報告しています」(同前)
だが、なぜそれほど短期間の開発にこだわったのかーー。ダイハツの歪んだ開発計画の背景には、トヨタの“尖兵”という重責があった。
「ダイハツは、2016年8月にトヨタの完全子会社となりました。第三者委員会は、軽自動車に強いダイハツの強みを生かし、『「トヨタの遠心力」とも称される役割を期待されるようになった』『その期待に応えることを至上命題として奮起したことも短期開発がますます促進されるに至った』と指摘しています。実際、今回不正が発覚した中にはトヨタが販売している22車種、1エンジンが含まれています。トヨタが子会社に過度な負担を強いていたのは間違いなさそうです」(同前)
では、グループのトップオブトップ、豊田章男会長は、この事態をどう捉えているのか。
12月22日、「ベストカーWeb」は、豊田章男会長を取材。同記事は、豊田章男会長は問題の真相究明と従業員の動揺を収めるために精力的に動いてきたとしたうえで、
《ダイハツの滋賀工場を訪れ、従業員の前に立ち「この中に告発者がいらっしゃると思います。ほんとうに言ってくれてありがとう」と話したという》
と報じた。豊田会長のコメントにはツッコミが殺到している。
《何か他人事のようなトヨタ会長のコメント》
《こうなったのはトヨタがダイハツを追い込んだからでしょう?》
《30年前からの不正なのに、本当にトヨタは知らなかったのか》
《親の顔色見て気に入られるよう何でもする子供に育てたのでは》
「これほど大きな不正ですから、親会社にも十分大きな責任があるのは間違いないでしょう。
全文はソースでご確認ください。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/266652/