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止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4%減少し18カ月連続でマイナスとなった。

直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39%増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は得にくくなっているとみられる。

租税負担率と社会保障負担率を示す令和5年度の国民負担率は、46.8%となる見込みで、これは’00年の35.6%から10%以上増加した数字。そのうえ、現在「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料率の上乗せが検討されており、今後社会保険料負担はさらに増す可能性さえある。

そんななか岸田文雄首相(66)は、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。しかし、世間の反応は芳しくない様子だ。では、庶民はいったいどの負担を減らしてほしいと感じているのか? そこで、身近な国税である所得税相続税贈与税消費税、酒税、たばこ税ガソリン税と社会保険料である年金保険料、医療保険料、介護保険料のうちどの負担を最も減らしてほしいかを、20代以上の1000人を対象に調査した。

3位に選ばれたのは医療保険料。高齢化や医療の高度化によって保険組合の支出が増えるなか、保険料負担も増加してきた。会社員は基本給に残業代や通勤手当などの諸手当を含めた支給額(額面給与)のおおむね8~10%を会社と折半して負担する。東京都の協会けんぽに加入する会社員の場合、額面給与が月40万円だとすると20500円が引かれる。

自営業者が加入する国民健康保険は特に財政状況が厳しく、’24年度からは年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とすることが発表された。また、後期高齢者医療制度の年間保険料も’24、’25年度にかけて全体平均で約5,200円引き上げられる。

調査では、現在医療サービスを受けていない人からの不公平感のほか、保険料の高さを嘆く声が聞こえてきた。

「他の税金は控除後の金額に税率を掛けているが、健康保険料は控除前の金額に税率を掛けているので、高すぎる」(埼玉県・自営業・50代)
「月々の給与から引かれるのが痛い」(埼玉県会社員20代
「ほとんど医療費を使ってないので、利用者の負担割合を増やしてほしい」(広島県・専業主婦・60代)
「退職して全額負担しているので健康保険料の負担が一番重く感じる」(大阪府・無職・70歳以上)
「国民健康保険料の負担が、年収の1割を占めているから」(大阪府パート・50代)

第2位に選ばれたのは所得税。課税対象額の増加に応じて、一定金額を超えた部分のみにより高い税率を課す「超過累進税率」が取り入れられている。来年6月には、所得税3万円の減税が行われる予定だ。

収入の高い層からの所得税負担の削減を求める声のほか、所得税に限らず社会保険料なども含めた多額が給与から控除され、手取り金額が少なくなることを嘆く声が多数見られた。

「最も税率が高い上に使い道がわからないので」(東京都・会社勤務、管理職・40代)
「手取りが少なくなりすぎている」(大阪府公務員20代
「年金生活なので、所得税が少ないことがベスト消費税は購入を控えることで負担を減らしたい」(千葉県・無職・70歳以上)
「稼いでもザルのように抜けていっては労働意欲がなくなる」(兵庫県公務員・60代)
「物価高騰で生活費の割合が増えた」(兵庫県・医師等医療系専門職・50代)
「賃上げしても、所得税と年金、健康保険で消える」(埼玉県・医師等医療系専門職・30代)

第1位に選ばれたのは消費税。得票数で、2位の所得税に2倍以上の差をつけた。社会保障の財源にするという名目で、’19年に税率8%から10%に引き上げられた。物価が上がるとともに負担が増えることから、今もっとも疎まれている税だろう。しかし、岸田首相11月1日の参院予算委員会で「そもそも(消費税を)引き下げるということは考えておりません」ときっぱり断言している。

ふだんの買い物を楽にしてほしいとの声ほか、減税の実感が大きい事や、平等に減税されるという意見があがっていた。また、消費税をなくすことでお金のある人はより消費行動をとり経済をまわしてくれるのではないかという期待も寄せられた。

レシートを見た時高くてびっくりするときがあり、なるべく買わないように我慢しようと思うことが多くなった」(岩手県20代会社員
「誰でも減税するからです。貧困層対策にもなるからです」(埼玉県パート・30代)
「物価高騰で家計が悲鳴を上げている」(神奈川県・専業主婦・60代)
「逆進性が高いうえに、個人消費を落ち込ませている主因だから」(千葉県会社員・40代)
「減税が実感できるから」(兵庫県会社員・40代)
「あらゆるモノやサービスが物価高で余計に高くなり、家計を圧迫していて困っているから」(埼玉県・専業主婦・70歳以上)
「誰もが払うものなので公平性がある」(京都府パート・50代)
「みんなが平等に減税になるようにしてほしい。ただ低所得者にばら撒けばいいわけではないし、小さい子供がいる世代や母子家庭ばかりが優遇されるのもおかしい。みんな苦しいのは同じ」(神奈川県・専業主婦・40代)

【岸田政権に減らしてほしい負担ランキング 1~5位】

1位:消費税 479票
2位所得税 200票
3位:医療保険料(国民健康保険、健康保険などの保険料) 79票
4位:ガソリン税 74票
5位:年金保険料(国民年金厚生年金などの保険料) 61票



(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 img.jisin.jp)


「私は税金の使い方についてもっと透明性が求められると思います。政府が税収を集め、そのお金をどのように使っているのか、明確な説明や透明性を求めています。特に1位になった負担を減らしたい項目については、その分野への投資や改善策がしっかりと行われているのか、納得できる情報を提供してほしいです。市民の要望に対して透明かつ説明責任を持った政策が求められています。」

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れいわ新選組の代表を務める、元タレント山本太郎氏。天才・たけしの元気がでるテレビの人気企画「ダンス甲子園」ではメロリンQパワーワード(ある意味一発ギャグ)で大人気となり、その後も個性派俳優として人気を博していました。現在は政治家として活動している山本さんですが、参院予算委員会で岸田総理に対し「増税メガネと呼ばれる政治家をご存知ですか」などと発言。一部の支援者以外から非難殺到の事態になっています。

大手新聞社も報じる「増税クソメガネに進化した」

現在支持率が地に落ちている岸田総理。とはいえまだまだ与野党の差は一目瞭然で、仮にこのまま支持率が上がらなくても政権交代には程遠いのが現状。そんな中、れいわ新選組山本太郎氏が、予算委員会で岸田総理に対し暴言とも取れる言葉で言及しました。


50も近い大人が「増税クソメガネ」と一般人が言っていたよと、予算委員会で総理本人に伝えるというエグいやり口。どちらの党に肩入れするつもりは毛頭ありませんが、こんなことをわざわざ本人に言えるってのも信じられませんし、それを持ち上げている人も「集団イジメ」にしか見えないのですが……。

この汚い言葉を支持者は擁護……

山本太郎氏が放った「増税メガネに進化した人がいます」という言葉を、彼を支持している人は軒並み擁護していました。いや、擁護というよりは集団イジメに加わって後ろから石を投げているという印象。あまりに言葉が汚い人もいて、こういう人たちが支持層なんだという絶望感。

おそらく多くの人が思っている「潜在的」な意見はフィフィさんの意見。驚くのは「誰が読んでもわかるように」ここまで丁寧に書いてくださっているのに、フィフィさんへの引用リポストにも「岸田総理の政策に満足されているんですね」とか「弱者が強者に言うのはイジメではない!」などという信じられない言葉を浴びせる人がいるということ。


フィフィさんは「それ以前の問題」って小学生でもわかるように書かれていますけれども、それも見えていないというか、イジメをする側って基本的に「これはイジメではない」って人が非常に多いんですよ。

筆者も現在の政策に対し不満が無いわけではないので「増税メガネ」タイトルに含んで国民の不満を記事にしたことはあります。それでも「増税クソメガネ」と言って大勢で殴りつけるやり方は違うのではないかと……。メガネの筆者にっとっても、クソメガネってうのは気分のいいワードではないんですよ、率直に言うと「非常に気分が悪い」です。

今の山本氏に必用なのは、今回に限らず本会議で喪服に数珠のパフォーマンスだったり、飛行機墜落のジョーク(?)での大爆笑などという議員というよりは人間としてあるまじき姿を諭してくれる方なのではないでしょうか。周りにイエスマンしかいないのは、彼に限ったことではなく政治家全体の問題だとは思うのですが。

画像掲載元:PhotoAC



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山本太郎、岸田総理に「増税クソメガネに進化した人がいます」このイジメに対し支持者は擁護の模様


(出典 news.nicovideo.jp)

山本 太郎(やまもと たろう、1974年〈昭和49年〉11月24日 - )は、日本の政治家、元俳優、元タレント。参議院議員(2期)。れいわ新選組代表。 衆議院議員(1期)、自由党共同代表兼政策審議会長等を歴任した。 1974年、兵庫県宝塚市に生まれる。1990年、高校1年生の時に「天才・たけしの元気が出るテレビ…
146キロバイト (19,146 語) - 2023年11月1日 (水) 08:08



(出典 byline-pctr.c.yimg.jp)


「あまりにも失礼な表現ですね。人を傷つけることは決して良い行為ではありません。政治的な意見の違いがあるからといって、相手を侮辱するのは筋違いです。もっと建設的な議論を行って、問題解決に向けて努力するべきです。」

<このニュースへのネットの反応>

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岸田内閣(きしだないかく)は、岸田文雄を内閣総理大臣、首班とする内閣。 第1次岸田内閣:2021年(令和3年)10月4日 - 2021年(令和3年)11月10日 第2次岸田内閣:2021年(令和3年)11月10日 - 第2次岸田内閣:2021年(令和3年)11月10日 - 2022年(令和4年)8月10日…
700バイト (171 語) - 2023年3月23日 (木) 08:06

(出典 blackfire.work)


岸田政権が通勤手当の課税を検討しているとの報道に驚きと失望を感じています。既にサラリーマンには多くの税金負担がかかっており、さらに増税されるのは納得いきません。経済の活性化を図るためには、むしろ税負担の軽減を進めるべきです。

1 ニョキニョキ ★ :2023/07/15(土) 06:50:59.44ID:Ej+h5khu9
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校3年分で総額36万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、(児童手当の)所得制限廃止や第3子以降の増額で高所得世帯が第3~第4子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、0人から1人や、1人から2人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。


答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、1カ月15万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/2/
※前スレ
【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689326202/
【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット ★2 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689333676/
【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット ★3 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689338459/
【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット ★4 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689343711/
【岸田政権】通勤手当も課税対象へ検討か 〝サラリーマン増税〟 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット ★5 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689350385/

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